利用規約

コミュニティ・サイト利用規約

コミュニティ・サイト利用規約(以下、「本利用規約」という。)は、セントラル短資FX株式会社(以下、「当社」という。)と会員との間の本サービスの利用について定めることを目的として規定します。

第1条(定義)
本利用規約において用いられる用語については、次の各号のとおり定義します。
(1)「本サービス」とは、当社が提供・運営するコミュニティ・サイト「シストレ広場」(以下、「本サイト」という。)及び、これに付随・関連するすべてのサービスをいいます。
(2)「情報提供者」とは、当社と別途情報提供等に関わる契約を締結した者をいいます。
(3)「利用希望者」とは、本サービスの利用を希望する者をいいます。
(4)「会員」とは、本利用規約第6条に規定した方法に従って、当社との間で本利用規約が締結された者をいいます。
(5)「会員登録情報」とは、会員が本サービスの利用申込をするにあたり、自ら設定したニックネーム、メールアドレス及び当社が提供する店頭外国為替証拠金取引に係る口座開設の有無の状況をいいます。
(6)「パスワード」とは、本サービスの利用及び会員登録情報保護等のため、会員が自ら設定した英文字、数字又は記号を組み合わせた文字列をいいます。
(7)「開示情報」とは、会員又は当社、若しくは情報提供者が、本サイトにおいて投稿する情報をいいます。

第2条(本サービスの目的)
本サービスは、当社が提供する店頭外国為替証拠金取引システムに付随する「自動売買機能」、及びそれに付随する機能、並びに「一般的な自動売買に関する事項」等の開示情報を本サイトにおいて公開すること、又はその関連する情報の提供を行うことを目的としています。

第3条(適用範囲)
1.本利用規約は、本サービスの利用に際し、当社及び会員、並びに情報提供者に対して適用されます。
2.本サービスからリンク誘導された他のサイトについては、当社はその一切の責任を負いません。当該サイト又は当該サイト上に表示されるコンテンツ・商品・サービスなどを当社が是認するものではなく、会員は当該サイトをご利用の場合、自己の責任と判断によりそのサイトの利用規約等に同意しご利用ください。

第4条(利用に際して)
会員は、本サービスのご利用の際は本利用規約及びこれに関連する規約・通知等、並びに別途当社が規定する「個人情報のお取扱いについて」の全てに同意したこととします。

第5条(会員の義務)
1.会員は、本サービスを利用するために必要となる通信機器やソフトウェア、インターネットサービスプロバイダへの加入等を自己の責任と負担において準備、実施するものとします。
2.会員は、会員登録情報及びパスワードを自らの責任において管理しなければならないものとします。また、会員は、会員登録情報及びパスワードを貸与、譲渡、その他方法、理由の如何を問わず第三者に利用させてはならないものとします。
3.会員の会員登録情報とパスワードを使用して本サービスの利用がなされた場合、会員自らが行ったものとみなします。
4.会員が会員登録情報とパスワードを第三者に貸与及び譲渡した場合、又は会員の不注意、盗難、詐欺、通信の傍受、盗聴等により第三者に漏洩した場合等により、第三者が本サービスを利用した場合には、当社はそれらが当該会員による本サービスの利用として取扱うことに会員は予め同意し、第三者による本サービスの利用により生じた全ての結果については、事情の如何を問わず、当該会員が責任を負うことに予め同意するものとします。
5.会員は、本サービスを利用してなされた一切の行為と結果について、当該会員が全ての責任を負うことに予め同意するものとします。
6.会員は、本サービスの利用により、当社又は他の第三者(情報提供者を含む。以下、本項において同様。)に対して損害を与えた場合、当該会員の責任と負担をもって処理及び解決するものとします。また、会員の行為により他の第三者から当社が損害賠償請求を受けた場合、当該会員は当社に対し、当社に生じた実損害及び負担(弁護士費用等の間接的な負担を含む。)を補償するものとします。
7.会員は、会員登録情報に変更があった場合、当社が指定する方法により、遅滞なく当該会員登録情報の変更を行わなければならないものとします。

第6条(会員登録)
1.利用希望者は、本サービスの利用申込にあたり、当社の指定する方法に従い、本利用規約に同意の後、会員登録を行うものとします。
2.当社は、前項の会員登録に対し審査を行い、当社が当該利用希望者の本サービスへの利用申込を承諾した時点で、当該会員と当社との間に本利用規約が締結されたものとします。
3.当社は、会員登録の審査において、利用希望者が本項各号に定める事項の何れか一つにでも該当すると判断した場合、本サービスの利用申込を承諾しないことができるものとします。ただし、本項各号に該当しない場合であっても、当社に承諾の義務はなく、当社が承諾しないと判断した理由については、如何なる場合であろうと公表しないこととし、利用希望者はその事に予め同意するものとします。
 (1)故意過失の有無に関わらず、虚偽記載・誤記等、事実とは異なる記載がある場合又は記入漏れがある場合若しくはそのおそれがあると当社が判断した場合。
 (2)利用希望者が本利用規約第10条に定める処分を受けた又は受けている場合。
 (3)その他、当社が本サービスの提供を不適切又は不可能と判断した場合。

第7条(会員の退会)
1.会員は、当社の指定する方法に従い、本利用規約を解約することができるものとします。なお、本利用規約の解約は即時有効とし、当該会員は直ちに本サービスの利用ができなくなることに予め同意するものとします。
2.当社は、その裁量により、前項により解約した会員の全ての開示情報を公開、非公開、削除、一部削除することができるものとします。また、当該会員は、当社が当該会員の開示情報を保有・利用することができることに予め同意するものとします。
3.当社は、その裁量により、本条第1項により解約した会員の会員登録情報を削除できるものとします。
4.会員は、本利用規約の解約後も当社及びその他の第三者に対する一切の義務及び債務を免れるものではないことに予め同意するものとします。
5.当社は、本条に基づく本利用規約の解約により会員及びその他の第三者に生じた損害につき、一切の責任を負わないものとします。

第8条(禁止事項)
会員は、本サービスの利用の際、本項各号に該当する又はそのおそれのある行為を行ってはならないものとし、そのことに予め同意します。
(1)個人情報の保護に関する法律に違反する行為、又はそのおそれがある行為。
(2)金融商品取引法、及びその他法令規則に違反する行為、又はそのおそれがある行為。
(3)知的財産権、その他一切の権利を侵害する行為、又はそのおそれがある行為。
(4)個人・法人(当社を含む。)に対する嫌がらせ行為、又はそれと誤解されるような行為。
(5)他の会員が不快に感じると思われる内容及び画像の投稿、同様な内容のサイトへの誘導行為、又はそれと疑わしき行為。
(6)当社の許諾を得ずに行う広告・宣伝、営業活動、営利行為、又はそれと疑わしき行為。
(7)本サービスの運営・提供を妨害する行為、又はそのおそれがある行為。
(8)宗教・政治・思想活動、反社会的勢力への勧誘行為、又はそのおそれがある行為。
(9)民族・人種差別にあたる行為、又はそのおそれがある行為。
(10)公序良俗に反する行為、又はそのおそれのある行為。
(11)その他、当社が問題であると判断する行為、又は問題になりそうであると判断する行為。

第9条(開示情報の取扱い)
1.当社は、その裁量により、会員の開示情報を本サイト上に公開する前に、その内容を確認することができるものとします。
2.当社は、その裁量により、会員の事前の通知及び承諾なしに、開示情報の全部又は一部を非公開に設定し、又は編集し、若しくは削除することができるものとします。
3.会員は、開示情報について知的財産権にかかわる事項が含まれている場合、当該開示情報についての知的財産権を自らが保有していること、又は自らが知的財産権を保有している者より正当に必要な権利についての使用を許諾されていること、若しくは適法に知的財産物を使用していること、第三者の知的財産権を侵害していないことを表明し、保証するものとします。万一、第三者より当該開示情報に対して異議が申し立てされた場合、当社は一切の責任を負わず、当該会員の責任と負担において処理するものとします。
4.会員は、当該会員の開示情報に起因する一切の結果に対して責任を負担するものとします。
5.当社は、その裁量により、本サービス内に限らず、あらゆる用途と場所において開示情報を自由に複製、翻訳、上映する等して使用し、編集及び改変し、第三者に提供し、本サービス又は本サービス以外の広告宣伝活動などにおいて利用し、本サービス又は本サービス以外の広告等と組み合わせて編集及び掲載することができるものとし、また第三者にこれらを許諾することができるものとします。
6.当社が許諾する第三者は、会員に対して何ら通知・告知することなく、前項に記載する行為を行うことができ、また当該行為について会員に対していかなる対価、報酬の支払いも必要としないものとします。会員はこれらを予め同意し、当社が許諾する第三者に対して当該行為に関する一切の責任を免除し、著作者人格権を行使しないものとします。

第10条(削除)
1.当社は、会員が本項各号の何れか一つにでも該当すると判断した場合、当社の裁量により、当該会員の開示情報の全部又は一部を削除することができるものとし、会員は予めこれに同意するものとします。
(1)第8条(禁止事項)に規定する行為があると判断した場合。
(2)その他、当社が必要であると判断した場合。
2.当社は、会員が前項各号の何れか一つにでも該当すると判断した場合、事前に通知することなく当該会員の会員登録情報を削除することができるものとし、会員は予めこれに同意するものとします。
3.当社は、本条に基づく行為により、会員及びその他の第三者に生じた損害につき、一切の責任を負いません。

第11条(本サービスの変更、中断、中止、追加及び廃止等)
1.当社は、会員に事前の通知をすることなく、当社の判断で本サービスの内容の全部又は一部を変更、追加、中止、廃止することができるものとします。
2.当社は、本項各号の事由が生じた場合には、会員に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部を中断することができるものとします。
(1)本サービス用のハード・ソフト・通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合
(2)電気通信事業者の役務が提供されない場合
(3)天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
(4)火災、停電、その他の不慮の事故により本サービスの提供が困難な場合
(5)戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等により本サービスの提供が困難な場合
(6)その他、当社が必要と判断した場合
3.当社は、会員に対し、本条第1項乃至第2項に定める変更、中断、中止、追加及び廃止等による損害賠償、その他一切の責任を負担しません。

第12条(著作権等の帰属)
1.本サービスにおいて、当社及び情報提供者が会員に提供する開示情報に関する知的財産権は、当社又は情報提供者に帰属し、会員は当社及び情報提供者の承諾を得ずに開示情報をその他の第三者に使用、又は公開させたりすることを禁止します。また、会員は、著作権法に定める私的使用の範囲を超えて当社及び情報提供者が提供する開示情報を使用することを禁止します。
2.本条の規定に違反して問題が生じた場合、会員は、自己の責任と負担において問題を解決するものとし、当社及び情報提供者に迷惑及び損害を与えないものとします。

第13条(免責)
前条までに規定する内容のほか、次の各号について当社及び情報提供者は免責されるものとします。
 (1)当社及び情報提供者は、会員同士の活動に関与しません。万一会員同士の衝突等が生じた場合でも、当社及び情報提供者は一切の責任を負いません。
(2)会員以外の第三者と会員との間で紛争が生じた場合、紛争の当事者である当該会員は自己の責任と負担でこれ解決するものとし、当社及び情報提供者はこれに一切関与しません。
(3)本サービスは、会員の投資に関する断定的判断を提供するものではなく、会員に投資一般に関する情報提供を目的としており、いかなる種類の商品の売買を勧誘するものではありません。投資に関する最終的な決定は、会員自身で判断するものとし、当社及び情報提供者はこれに一切関与せず、また、一切の責任を負いません。
(4)本サービス上の情報には将来的な業績や出来事に関する予想が含まれている可能性がありますが、それらの記述は予想であり、その内容の正確性、信頼性、完全性、適時性等を一切保証するものではありません。この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社及び情報提供者はその一切の責任を負いません。また、当社及び情報提供者は、新しい情報や将来の出来事、その他の情報について、更新又は訂正する義務を負いません。
(5)本サービスを利用することにより生じた直接的損害、間接的損害、派生的損害又はその他いかなる損害についても、当社及び情報提供者は一切の責任を負いません。
(6)本サービス上からリンク誘導され、移動した他のサイトを利用することにより生じた直接的損害、間接的損害、派生的損害又はその他いかなる損害についても、当社及び情報提供者は一切の責任を負いません。

第14条(規約の変更等)
当社は、当社が必要と判断した場合、会員への事前の通知及び承諾を得ることなく、本サービス上に掲載することにより本利用規約等の変更・追加・削除等を行うことができるものとし、如何なる変更・追加・削除等も掲載されると同時に適用可能になるものとします。また、会員が、当社が掲載した時点以降、本サービスを継続して利用した場合、これらの変更・追加・削除等に同意したものとみなされます。

第15条(準拠法及び合意管轄)
1.本利用規約については、日本国法を準拠法とし、本利用規約は、日本国法に従って解釈されるものとします。
2.本サービスに関連して、会員と当社の間で問題が生じた場合、双方誠意を持って協議し円満解決を図るものとし、協議しても解決しない場合は東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

施行日:平成24年5月7日
改定日:平成24年6月25日
改定日:平成25年1月21日